高市早苗内閣が発足してから、驚異的な支持率を記録していますね。
憲政史上初の女性首相誕生ということもあり、国民の期待も高まっています。
そんな中、自民党内では「来年1月に解散総選挙を行うべきだ」という声が浮上しているんです。
一方で、慎重論も根強く、党内は意見が割れている状況です。
高市内閣は本当に来年1月に解散総選挙を行うのでしょうか?
この記事では、自民党内で浮上している早期解散論の背景と、高市首相本人の姿勢について詳しく解説していきます。
高市内閣は来年1月に解散総選挙するの?
結論から言うと、高市首相本人は来年1月の早期解散について否定的な姿勢を示しています。
5日の衆院代表質問では「今は考える余裕はない」と明言しました。
しかし、自民党内の一部では高市内閣の高支持率を追い風に、2026年1月または4～5月の早期解散を求める声が出ているんです。
高市内閣の支持率は報道各社の世論調査で60～75％と、石破前政権末期から約30ポイントも急上昇しました。
この高支持率の背景には、憲政史上初の女性首相誕生や日本維新の会との連立政権発足が高く評価されていることがあります。
自民党内の早期解散推進派は、この高支持率のうちに衆院で過半数を回復し、政権運営を安定させたいと考えているんですね。
また、来春から防衛費増額のための法人税・たばこ税増税が始まるため、解散を引き延ばすと不利になるという見方もあります。
自民中堅議員からは「来年1月がベスト。裏金問題は高市人気で踏みつぶせばいい」という声も出ています。
高市内閣の高支持率を背景に自民党内で早期解散を求める声
高市内閣の高支持率を受けて、自民党内では早期解散を求める声が強まっています。
早期解散を推進する議員たちの主な主張は以下の通りです。
まず、高支持率のうちに選挙を行えば、衆院で過半数を回復できる可能性が高いという点です。
石破前政権では支持率が低迷し、自民党は厳しい状況に置かれていました。
しかし、高市内閣になってから支持率が急上昇したため、今が選挙のチャンスだと考えているんですね。
次に、来春から始まる増税の影響を避けたいという思惑があります。
防衛費増額のための法人税・たばこ税増税が始まると、国民の不満が高まる可能性があります。
そのため、増税前に選挙を済ませておきたいという考えです。
さらに、裏金問題などの過去の不祥事を、高市首相の人気で乗り越えられるという期待もあります。
「高市人気で踏みつぶせばいい」という発言からも、その思惑が伺えますね。
高市内閣の解散に対する慎重論と首相本人の姿勢
一方で、高市内閣の早期解散に対しては慎重論も根強く存在します。
慎重派が懸念しているのは、主に以下の3点です。
第一に、公明党との協力を失うことによる影響です。
四半世紀続いた自公連立が解消したことで、1小選挙区あたり1万～2万票とされる公明票を失うことになります。
この票の喪失は、選挙結果に大きく影響する可能性があるんです。
第二に、自民党の政党支持率はほぼ横ばいのままという点です。
内閣支持率は高くても、政党支持率が伸びていなければ、選挙で勝てる保証はありません。
第三に、政権の実績づくりが先だという意見です。
現職閣僚からは「物価高対策も打ち出せていない。経済政策が軌道に乗るまでは絶対に解散するべきではない」という声が上がっています。
国民の生活に直結する政策を実行してから選挙に臨むべきだという考えですね。
そして、高市首相本人は早期解散について否定的な姿勢を示しています。
5日の衆院代表質問では「今は考える余裕はない」と述べ、当面は政権運営に集中する意向を明らかにしました。
衆院議員の任期は2028年10月までありますから、焦って解散する必要はないという判断なのでしょう。
まとめ
高市内閣は来年1月に解散総選挙するのかという疑問について、現時点では高市首相本人が否定的な姿勢を示しているため、実現する可能性は低いと言えます。
自民党内では高支持率を追い風に早期解散を求める声がある一方で、公明票の喪失や実績づくりの必要性から慎重論も根強いんですね。
今後、高市内閣がどのような政策を打ち出し、支持率がどう推移するかによって、解散のタイミングは変わってくるでしょう。
引き続き、高市内閣の動向に注目していきたいですね!
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